税金に関することって、なんだか難しくって後回しにしたくなりますよね。

それでまぁいいや・・・何て言っているうちにあっという間に年越し。

気がついたら、節税できたものを逃しているのかもしれません。

 

フルタイム共働きだと「扶養」なんて無関係だと思いがちですが、実は育休中は扶養に入れる場合があります。

しっかりと確認して節税しましょうね。

扶養の種類と育休中に入れる扶養

扶養の種類

そもそも「扶養」って言葉にはいくつかの意味があります。

 

扶養の種類 意味 条件
配偶者控除・配偶者特別控除 所得税の控除 1/1~12/31の収入が201万円までなら控除の対象(2018年度から適用)※共働きでもOK
健康保険の扶養 社会保険料を払わなくていい 育休前から社会保険に加入しているなら、育休中も自分の社会保険を継続して加入(扶養には入れない)

育休中は保険料が免除なので、気にしなくてOK

会社支給の家族手当 夫の会社から支給される手当金 会社により規定が違います。家族手当が無い会社も(/_;)

一般的には「健康保険の扶養=家族手当支給」としている会社が多いようです。

 

このように大きく3つにわかれます。

会社単位の家族手当は独自ルールがあるので、詳しくは会社に問い合わせてくださいね。

 

育休中に入れる可能性があるのはずばり「配偶者控除・配偶者特別控除」です。

 

育休中でも配偶者控除・配偶者特別控除を受ける条件

配偶者控除と配偶者特別控除は1年間の「収入」が控除の条件です。

つまり「出産前の収入」や、「育休明けの収入」が控除の対象内なら控除を受けられるわけです。

 

出産した年に控除対象となるパターン

1~3月勤務

収入約90万円

4月から産休取得&5月出産 6月から年内は育休取得

 

この場合、年間の収入は90万円となります。

正社員として会社に籍がある状態でも、この年は「配偶者控除」の対象となりパパの収入の所得控除を受けることができます。

来年のパパの市県民税もちょっと安くなります。

 

育休明けに控除対象となるパターン

1月から8月末まで育休取得 8月末で育休終了

9月職場復帰

9~12月勤務

収入約96万円

 

この場合は、年間の収入が96万円となります。

復帰後もバリバリと正社員として働いていたとしても、年間の収入が配偶者控除の対象額なら配偶者控除を受けられます。

この月収ベースだと翌年は難しいですけどね(*^_^*)

 

配偶者控除・配偶者特別控除の申請方法

これはパパの会社の年末調整で申告します。

育休中の場合は、在籍している会社からも年末調整用紙が届くと思いますが、自分の会社では申請できません。

 

なぜなら、配偶者特別控除で所得税の控除を受けるのはパパだからです。

 

 

うっかり申請を忘れてしまってもまだ間に合います。

 

  1. パパの会社に連絡して修正のお願いをする
  2. 確定申告で修正申告をする

 

このどちらかの方法で修正可能です。

少しでも節税につながるように、面倒がらずに手続きしましょうね。

 

市県民税が安くなれば、保育料にも関わってきますよ!!

スポンサーリンク