ニュースで解散だ～選挙だ～って連日言ってますね。
私自身は、そこまで政治オタクでもないし熱心に議論を交わすタイプではありません。
でもこれは気になりますよね。
「３～５歳の全ての子供たちの幼児教育無償化」
決定する時期にもよりますが、我が家にも直接影響が出てくるかもしれません。
幼児教育無償化の内容
安倍内閣の目指す人づくり革命
先日の第13回経済財政諮問会議で「人づくり革命」という名前の政策を進める考えを発表しました。
この人づくり革命という計画の中に、幼児教育無償化の政策が含まれているのです。
人づくり革命の内容
- 所得が低い家庭の子供に限り、大学などの高等教育無償化
- ３歳から５歳まで、全ての子供たちの幼稚園・保育所の費用を無償化
- ０歳から２歳児も所得が低い家庭では無償化
- 待機児童解消を目指す「子育て安心プラン」を前倒し（2020年度末までに32万人分の受け皿整備）
- 介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、介護業界の処遇改善
- 何歳になっても学び直しができるリカレント教育を推進
- 大学などの高等教育改革を進める
この中のすべての幼稚園・保育園無償化が関わってくるかもしれないと、やや興奮気味にニュースを見ていたのです！
幼児教育無償化のデメリットは何か
財源のために消費税があがる
さてこの「人づくり革命」って明日にでも始めてほしい内容ですが、もちろん財源が必要です。
それが「消費税増税」なのです。
あげるあげると言われつつ上がらなかった消費税。
この革命を期に、10％まで引き上げる計画なのだそう・・・
10％に引き上げることで財源が4兆円得られまして、そのうちの2兆円が人づくり革命に割り当てるらしいです。
残りの2兆円は・・・・なんでしょうね？
得をするのは低所得者よりも高所得者
日本国内で5歳児の就園率は96％もあります。
つまり、無償化になったことで保育園や幼稚園に通いはじめるのは、たった４％。
というのも、3歳を越えると保育料はガクッと下がります。
幼稚園も授業料はさほど高くありませんし、私立幼稚園でも収入に合わせて助成金が支給されます。
つまり、収入に合わせて通いやすいような制度は既に出来上がっているのです。
今現在、幼稚園や保育園に通わせていて負担が大きいのは高所得世帯です。
結局は無償化になって一番得をするのは高所得世帯というオチです。
なんだかなぁ～
年収1000万円以上は対象外とかすればいいのに。
というか、0～2歳の保育料が苦しいって意見が多いのだから、補助すべきはそっちでしょう。
低所得の基準っていくらになるんでしょうね。
3～5歳の高所得者の無償化をやめて、0～2歳無償化の所得制限額を中流家庭も含まれるように計算してほしいです。
教育格差が広がるかも
無償化により高い保育料や授業料から開放された高所得世帯はどうなるでしょう。
今よりも習いごとを増やしたり、お高い塾や家庭教師をはじめたりするかもしれませんね。
その結果、所得による教育格差が広がりそうです。
いやもちろん、教育はお金をかければ良いってものじゃないんでしょうけど。
高所得者の保育料が税金でまかなわれるのは、なんだか納得いかない。
幼児教育無償化よりも消費税をあげないでほしい
個人的には幼児教育は無償化よりも消費税据え置きのほうが嬉しいです。
毎月の家計で考えれば、微々たる増税なのかもしれませんが・・・
でも、買い物するたびに1割増しになるって思うとゾッとしますよね。
今の予定だと2019年10月増税予定なのですよ。1年後なんてあっという間！
ただ、人づくり革命の介護への支援は必要だと思います。
これからは高齢化社会ですし、介護問題は近い将来やってきますしね。
それから大人になっても学び直しできるシステムもいいですね。
チビヒメの手が離れたら、プログラミングを学び直ししてエンジニア転職するのが今のささやかな夢です。
