前回、保育園について調べまくったついでに、年収別の利用料一覧表を作ってみました。

と、いうのも、調べている時に年収がどのくらいになると利用料のランクが上がるのか?下がるのか?ということが単純に気になったから。

 

この作業・・・思いの外苦労しました(^_^;)年度が変わると費用が変わるかもしれませんがひとまず今年度の分で計算してみたのでぜひご活用ください。

保育園利用料の計算方法

保育園の利用料は市民税の額によって決まります。

つまりは、ほとんど年収によって決まると言っても過言ではありません。

 

市民税の計算方法が変わります

2018年度から市民税の計算方法が変わります!詳しくはこちら

簡単に調べるには、毎年5月末頃に届く市・県民税の決定通知書を見るとわかりやすいです。

その通知書の「所得割額」の数字で、利用料一覧表に照らし合わせると保育園の利用料がわかります。

ここで注意しなくてはいけない点がいくつかあります。

所得割額は世帯単位

家庭内の代表者の年収ではありません。

つまり、共働きであれば2人の合算。

 

どちらかが、扶養内でのパート程度であればさほど利用料は変わりませんが、

年収がほぼ同じになるような共働き夫婦の場合は、利用料のランクが2つくらいあがることもあるので

きちんと計算したほうが安全です。

市・県民税の決定通知書の数値が使えない場合もある

市・県民税の決定通知書は、実際に支払う税金の金額が記載されています。

ところが、保育園の利用料計算の際は、少し計算が変わってくる場合もあります。

保育料計算時には所得控除対象外になるもの
  • 寄付金控除
  • 住宅借入金等特別控除
  • 配当控除
  • 外国税額控除

この4種類の控除は除外されてしまうからです。

特に寄付金控除は「ふるさと納税」人気で利用している方も多いハズ。

かくいう我が家も利用しています。

 

ですので、実際には通知書以上の所得割額で計算する必要があります。

住宅ローンを組んでいる人は大幅に金額が変わるのではないでしょうか。

こちらでの試算が便利です(スマホは無理かも・・・)

住民税額シミュレーション機能

http://www.tax-asp.e-civion.net/tax-project/NagoyaMenuAction.do

 平成29年度 3歳未満児(保育標準時間認定)

試算前提条件
  • 年収は世帯主のみの計算(妻は非課税パートの計算)
  • 扶養控除は16歳未満の子1名
  • 各種保険などの控除はなし

年収試算が共働きのほうが自然なのですが、表にすると計算がややこしいので世帯主1人分の計算にしました。

後ほど我が家の試算例を参考までに載せますが、共働きの場合でもこの表で目安額くらいは計算できます。

 

平均年収を元に夫400万円+妻300万円の場合、夫は228,800 円 の税金、妻は157,000 円 になります。

合算して、385,800円の税額になります。

つまり保育料は 63,400円になります。

 

どちらかが103万円未満の扶養内収入の場合は、世帯主の収入だけで判断して利用料ランクの変動はほぼありません。

その場合は、住民税の計算も配偶者控除を入れないといけないので、計算が変わってきます。

 

出産時期によっては復帰1年目は配偶者控除を受けられると思うので、ランクが低い計算になりますね。

また、生命保険などの控除を含めてないので夫婦合わせると、それにより1ランクくらいは下がるかもしれません。

 

(2017/11/8修正しました)

※110,000 円 ~131,600 円 未満の欄が抜けていたので修正しましたm(_ _)m

この表の見方
・夫婦それぞれの市民税所得割を算出後、合算した税額の欄を参考にしてください
・市民税額の目安は世帯主年収目安で一人ずつ算出することですぐに計算できます。
・控除内パートの方は、世帯主年収の欄を参考にしてください
・育休明けで前年度非課税の場合は、世帯主年収目安の欄より1ランク下の保育料になる可能性があります(配偶者控除)
市民税所得割課税額 市の基準月額 世帯主年収目安(税込)
 2 10,000円未満  6,400 ~170万円
 3 10,000 円 ~ 40,800 円 未満  7,500 171万円~
 4 40,800 円 ~ 43,800 円 未満  11,200 176万円~
 5 43,800 円 ~ 55,200 円 未満  13,900 177万円~
 6 55,200 円 ~ 67,000 円 未満  17,500 179万円~
 7 67,000 円 ~ 88,800 円 未満  22,100 181万円~
 8 88,800 円 ~ 110,000 円 未満  25,800 200万円~
 9 110,000 円 ~131,600 円 未満  29,400 232万円~
10 131,600 円 ~ 180,000 円 未満  34,900 263万円~
 11 180,000 円 ~ 236,800 円 未満  42,700 335万円~
 12 236,800 円 ~ 281,000 円 未満  50,300 411万円~
 13 281,000 円 ~ 351,500 円 未満  58,300 468万円~
 14 351,500 円 ~ 411,800 円 未満  63,400 559万円~
 15 411,800 円 ~ 518,000 円 未満  63,900 636万円~
 16 518,000円以上  64,000 761万円~

 

算出資料

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保育料(所得税割額)を下げるには

一番簡単なのは収入を下げる。なんですが・・・そんなことできませんよね(^_^;)

寄付金控除や住宅ローン控除など除外控除が多いのでなかなか手軽に節税しづらいです。

 

一番簡単に実践できるのは個人年金(確定拠出年金)です。

会社にそういった制度のあるところもありますが、ない場合も個人で専用の証券口座を開くことで実践できます。

 

確定拠出年金・イデコで保育料はいくら下がる?

家庭ごとの事情にもよりますが簡単に試算してみました。

試算条件
  • 夫婦の年収がそれぞれ税込400万円
  • 夫婦ともに企業型DCのない会社に勤務
  • 掛け金は最大の2.3万円
  • 細かな手数料は省きます。

2.3万円×12ヶ月 = 27.6万円/年の掛け金

 

全額控除なので、400-27.6= 372.4万円 妻は300-27.6= 272.4万円 課税対象になります。

住民税の計算では、夫は207,300円になり、妻は138,100円に減額されました。

 

合算して、345,400円の税額になります。

つまり保育料は 58,300円になります。

 

イデコを使う前と比べると 63,400円 → 58,300円

毎月5,100円の保育料を安くすることができます

 

毎月なので年間に計算すると 約6万円! これはかなり大きいです。

イデコの掛け金は5,000円から1,000円単位で変更可能です。

保育料の高い3歳未満のうちだけ、がっつり加入しておいて、後は下げるのも良いアイデアですね。

確定拠出年金・イデコで保育料を安くすることの注意点

試算では実際に安くすることができましたが、いくつか注意することが必要です。

 

  • 確定拠出年金・イデコの掛け金は老後まで引き出せない
  • 確定拠出年金・イデコの元本保証はない
  • 今すぐ始めても保育料に影響するのは次年度から
  • 年収額によっては、イデコでは保育料のランクが変わらない

 

他にも、加入している生命保険や地震保険などの控除もあわせると計算はさらに複雑です。

加入している保険や税金の計算などを考えるのは難しい!という人はプロに相談するのも手です。

 

仕事と育児で忙しいから、難しい計算はFPの無料相談サービスでプロに相談してみても良いかもしれませんね。

おすすめの保険見直しサービス

個人年金(確定拠出年金)iDeCo(イデコ)を始めるには?

いわゆる株式取引などの通常口座では取引できないので確定拠出に対応している証券会社に問い合わせて専用口座を開設する必要があります。

ただし、確定拠出年金にかけたお金は老後まで絶対に引き出せなくなってしまうのでキャッシュフローに不安のある家庭では難しいかもしれません。

 

掛け金を調節することで保育料のランク調整もできるかもしれませんので、資料請求くらいはしておいても良いかもしれませんね。

そもそも、株が怖い・・・という方は、まずは知識だけでも身につけてみてはどうでしょう?

私も昔は株は怖いものだと思ってましたが、証券マンの友達から学んで、今では上手に運用してます。

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何から調べれば良いのか分からないよ~という人は

証券会社の無料のメルマガなどを活用してから、参考書籍を買うと良いですよ。

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