引き続き育児休業給付金について悩んでます。
2人目を授かり、育児休業給付金を受け取ると
時短で復帰した分、給付金が少なくなるやないかーいヽ(`Д´)ﾉ
というのは前回計算してみましたが・・・
じゃあ逆に減らさない方法ってあるんだろうかと考えてみました。
二人目の育休手当って、一人目とどう変わるの？復帰のタイミングでどれくらい違うの？という疑問を持つ方に向けて、3つのプランで比較してみます。
- 受給資格と支給額：確認する期間・条件が別
- 支給額の基礎：原則、休業前6か月の賃金から計算
- 月10日以内の勤務：それだけで計算対象外とは限らない
連続育休は、受給資格と計算に使う賃金を確認する
時短勤務復帰による減給を避ける
時短分の給与を、次回の育休手当の計算にいれないための方法です。
受給資格は、原則として育休開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上（ない場合は就業時間が80時間以上）の月が12か月以上あるかで確認します。第1子の育休などで30日以上賃金を受けられなかった期間がある場合は、確認する期間が緩和されることがあります。
支給額の基礎になる賃金日額は、原則として休業前6か月の賃金総額を180で割って計算します。
連続育休では、第1子の産休前の賃金が計算に使われる場合があります。
賃金日額の計算についてはこちらを参照。
受給資格と支給額の条件：厚生労働省「育児休業等給付Q&A」と「かんたん試算ツールのFAQ」（2026年10月16日確認）。
以下は、この記事で考えた当時の例です。実際の受給資格は勤務先経由でハローワークに確認します。
1人目妊娠時：2024年8月出産の場合
※2022年11月〜2024年6月のうち12ヶ月働いてるので育休手当の受給OK
↓（育休中に妊娠）
2人目妊娠時：2026年8月出産の場合
※2024年11月〜2026年6月のうち12ヶ月働いているか？
※その期間育休を取っている場合は、さらに最大2年までさかのぼってOK
※2022年11月〜2026年6月のうち、12ヶ月働いているので育休手当の受給OK
連続育休でも、受給資格と計算に使う賃金は個別に確認が必要です。
時短復帰後の賃金が計算に入ると、2人目の育休手当が少なくなる場合があります。
細かい計算はプロに再確認してくださいね。素人のざっくり計算なので！
続けて育休をとるには2人目妊娠のリミットがある
と、なると育休中にタイミングよく妊娠したいですよね。
わー、こんなふうに妊娠に期限作りたくないなー。でもしょうがないか。
年子もしくは2学年差なら復帰せずに続けてお休みをとっても、フルタイム時代の給料を元に育児休業給付金が受給できそうです。
ただ、このシミュレーションだと1人目の給付金支給終了から2人目の妊娠まで丸1年間無給になる可能性もありますね。
連続育休だと世帯収入がガクッと下がる時期があるのは正直しんどいところ。
こういう収入が下がる時期こそ、ふるさと納税を活用するのがおすすめです。育休に入る前の働いていた年（課税所得がある年）にふるさと納税をしておけば、おむつやベビー用品、お米や日用品を実質負担2,000円で揃えられます。
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月10日以内の復帰でも、計算対象外とは限らない
勤務日数だけでなく、賃金支払基礎日数と時間を確認する
賃金の計算対象は、原則として賃金支払基礎日数が11日以上の月です。対象月が6か月に満たない場合は、賃金支払基礎時間数が80時間以上の月も対象になります。
勤務日数を10日以内にしても、それだけで1人目の育休前の賃金が計算に使われるとは限りません。
まぁこれは、会社が良い返事をすればの話ですけどね。
いろいろと現実的ではないプチ復帰
10日以内・・・週に2〜3日かぁ〜。子持ちの働き方としてはベストですけどねー。どうなんだろ。
この働き方のデメリットは期限内に妊娠できなかった場合のこと。この中途半端な働き方での子どもの預け先問題。
働いた月数などによっては受給資格を満たさない場合があるため、勤務先経由でハローワークに確認が必要です。
こりゃー大変だ。
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フルタイム復帰でも、手当の額は対象となる賃金で変わる
働き方によってはフルタイムが便利
フルタイム復帰でも、計算に使う賃金や受給要件によって、1人目と同額になるとは限りません。
下手に時短復帰すれば給付金は下がるし、育休延長しすぎると妊娠のタイミングによっては給付金の支給対象外になる恐れも(^_^;)
ただし、職業や仕事内容によるのですべての人に有効とは言い難いですね・・・
身内に産後フルタイム復帰をした者がいます。彼女の場合は、1人部署で時短をとっても仕事量が変わらないからフルタイムにしたのです。時短で給与は減給なのに、ノルマは据え置きという条件でした。
だったらフルで働かなきゃ損だわ！ということで決断したのです。
みんなそれぞれ働き方が違うので、ベストとは言えませんがお金のことを考えるとフルタイムは一番良いですね。
フルタイム復帰のデメリットは子どもの負担
フルタイム復帰になると、どうしても預ける時間が長くなってしまいます。
寂しい思いをさせてしまうという精神面の心配もありますが、慣れない場所に長時間預けることで体調を崩しやすくなるのも事実なのです。
さらに遅い時間まで預けることで、帰宅後に通院できる病院が無いというリスクもあります。
帰宅後に「念のために通院」できる時間帯にお迎えに行こうと思うと、時短勤務の方が良い気もします。なかなか難しいところですね(^_^;)
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【2026年最新】育児休業給付金の制度はこう変わった
この記事を書いたあと、育休に関する制度がいくつか新しくなりました。二人目を考えるうえで知っておきたいポイントを整理します。
育児休業給付金の基本（変わらず）
まず基本となる育児休業給付金の支給率は今も変わりません。
- 育休開始から180日（6か月）まで：休業前賃金の67%
- 181日目以降：50%
育休中は社会保険料が免除され、給付金も非課税なので、67%でも手取りベースだと約8割が確保される計算です。
産後パパ育休（2022年10月〜）
2022年10月に「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設されました。子の出生後8週間以内に、最大4週間まで育休を取得できる制度です。夫婦で育休を分割して取れるようになったので、パパも産後すぐに育児に参加しやすくなりました。
出生後休業支援給付金（2025年4月〜）★最新
そして2025年4月に新設されたのが「出生後休業支援給付金」です。これは二人目を考える人にも嬉しい制度。
子の出生直後に夫婦そろって14日以上の育休を取得すると、育児休業給付金（67%）に13%が上乗せされます。
対象期間などの要件があり、配偶者の育休が要件にならない場合もあります。
| 期間 | 給付率 |
|---|---|
| 上乗せ対象（最大28日間） | 67%＋13%＝80% |
社会保険料免除と非課税効果も合わせると、この28日間は実質手取り10割相当になります。
「育休に入ると収入が下がるから不安…」という大きなハードルが、この制度でかなり下がりました。二人目の育休を計画するときも、夫婦そろって育休を取る前提で考えると、家計へのダメージを抑えられます。
※細かい支給要件があるので、詳しくは厚生労働省のページや勤務先で確認してくださいね。
まとめ：二人目の育休、結局どのプランがいい？
3つのプランを整理すると、どんな人にどれが向くかはこんな感じです。
- プランA（連続育休）：第1子の産休前の賃金が使われる場合がある。受給資格と対象賃金は個別に確認
- プランB（プチ復帰）：月10日以内だけでは判断できず、賃金支払基礎日数・時間も確認
- プランC（フルタイム復帰）：1人目と同額になるとは限らず、対象となる賃金で変わる
そして2025年からは、夫婦そろって育休を取れば最大28日間は給付率80%（手取り10割相当）になる「出生後休業支援給付金」も使えます。二人目の育休はパパの育休とセットで計画すると、家計の不安をぐっと減らせます。
対象期間などの要件があり、配偶者の育休が要件にならない場合もあります。
とはいえ、ここまで計算してきて思うのは、育休手当の計算って本当にややこしい！我が家も「結局いくらもらえるの？」「学資保険ってどうすれば？」と頭を抱えました(^_^;)
育休手当の計算でこれだけ悩むくらいなら、いっそ二人目の教育費や家計全体を一度プロに無料相談してみるのも手です。妊娠〜子育て中のママ専門の「ベビープラネット」なら、保険や家計の相談がオンラインで無料でできます。お金の不安をスッキリさせてから育休プランを立てると、気持ちもラクになりますよ。
定年まで働きたい職場に巡り会えているのであれば、時短でもいいので復職すると自分の心の安心にもつながるので良いかもしれませんね。それぞれの家庭にベストな選択ができますように(^_^)
